建設工事の
M&A・事業承継。
建設業許可、経営事項審査、技術者、工事台帳、受注残、協力会社との関係まで。
譲渡企業様は、相談料・着手金・中間金・成功報酬まで、すべて 0円 です。
「0円」は譲渡企業様が当センターへお支払いいただくM&A支援手数料を指します。弁護士・税理士など外部専門家へ個別に依頼する費用は、必要性と金額を事前にご案内します。
支援内容・料金の詳細
建設会社の譲渡・事業承継を専門支援
建設業許可、経営事項審査、技術者、工事台帳、受注残、協力会社との関係まで。会社だけでなく、地域の現場と雇用を次世代へつなぐ承継を設計します。
譲渡企業様は、相談料・着手金・中間金・成功報酬まで、すべて0円です。
建設工事M&A総合センター運営：株式会社M&A Do人物はイメージです。相談・助言・契約対応は運営会社が行います。
売却を決める前に相談する大切に育てた会社を、次の経営者へ。
総合建設、土木、電気、管・空調、塗装・防水、解体、内装・リフォーム、足場・型枠など、建設会社の売却・事業承継を支援します。許可、技術者、受注残、協力会社との関係を整理し、候補先探しから条件交渉・成約まで専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用、許認可手続費用、行政手続費用、税金、デューデリジェンス費用、金融機関費用、その他の実費は対象外で、別途発生する場合があります。依頼前に依頼先・内容・概算・負担者を確認します。 料金・重要事項を確認する
譲渡企業様の手数料
成約しても、成功報酬は0円。
| 料金項目 | 建設工事M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金・ 基本合意 報酬 | 0円 | 原則0円※1 | 100万〜 300万円税別・※2 |
| 成功報酬 （最低額） | 0円成約しても0円 | 2,500万円※3 | 2,000万円税別・※4 |
大手他社には最低成功報酬2,500万円の例も。当センターの譲渡企業様の成功報酬は0円です。
※1 A社は、合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合や、組織再編手続き等の別途費用が発生する場合があります。
※2 B社の基本合意報酬は、基本合意締結時（独占交渉権の付与を含む）に発生。対象会社の資産総額に応じ、10億円以下は100万円、10億円超〜50億円は200万円、50億円超は300万円（いずれも税別）です。
※3 A社は、営業権を含む譲渡対象資産額の5億円以下の部分に2,500万円を設定し、5億円を超える部分には段階的に報酬が加算されます。公式料金ページに税区分の記載はありません。
※4 B社は、算定対象となる譲渡金額の4億円以下の部分に2,000万円（税別）を設定し、4億円を超える部分には段階的に報酬が加算されます。算定対象には役員退職金、オーナー等からの借入金、譲渡時の配当金・自己株式取得対価を含みます。
各社で算定基準・契約条件が異なるため、同一案件の総費用を示す表ではありません。実際の費用は個別の条件により異なります。2026年9月6日確認。出典：A社の公式料金 ／ B社の公式料金
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
経営者様が抱えやすい懸念
会社を譲ることは、
現場の未来を託すこと。
金額だけで候補を選ぶと、長年築いた信用や施工体制が損なわれることがあります。建設会社の承継では、地域・現場・人の継続条件を先に言葉にすることが大切です。
従業員・技術者の雇用
処遇、勤務地、役割、資格手当まで確認し、残したい条件を交渉の軸にします。
元請・取引先・協力会社
発注者や協力会社との関係を急に変えず、説明時期と引き継ぎ順を設計します。
許認可・進行中工事
許可区分、配置技術者、受注残、契約変更、保証責任を案件ごとに整理します。
秘密保持・情報開示
匿名情報から始め、秘密保持後も開示先と範囲を限定して段階的に進めます。
建設会社の価値を正しく伝える
決算書だけでは見えない、
建設業の承継資産。
買い手が確認するのは利益だけではありません。許可、技術者、施工実績、受注残、重機、地域での取引関係を一体で整理し、会社固有の強みとして伝えます。
- 承継資産 01
建設業許可・経審
29業種、一般・特定、国土交通大臣許可・都道府県知事許可、経審の有効期間、入札参加資格を整理します。
- 承継資産 02
技術者・施工体制
営業所技術者等、監理技術者、主任技術者、現場代理人と資格保有者を確認します。
- 承継資産 03
施工実績・元請基盤
工種別の実績、公共・民間比率、元請・下請構成、継続受注の背景を言語化します。
- 承継資産 04
受注残・工事会計
工事台帳、実行予算、出来高、残工事原価（今後発生見込原価）、追加変更工事を案件単位で突合します。
- 承継資産 05
重機・設備・不動産
所有・リース、簿価と時価、整備履歴、ヤードや資材置場の利用条件を確認します。
- 承継資産 06
地域の取引関係
発注者、仕入先、外注先、協力会、安全協議会など、現場を支える関係を可視化します。
安心して検討するための支援設計
秘密を守り、
残したい条件から考える。
譲渡を急がせるのではなく、何を守り、どこまで変えられるかを整理します。候補企業との面談前から、現場に合う承継条件を具体化します。
段階的な情報開示
匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、現地確認の順に、開示先と範囲を管理します。
雇用・取引継続を条件化
従業員の処遇、拠点、商号、協力会社との関係など、守りたい事項を条件に反映します。
建設実務に合う候補選定
エリアや売上規模だけでなく、工種、許可、有資格者・施工体制の補完関係まで見て候補を探します。
譲渡企業様の仲介手数料
相談料・着手金・中間金・成功報酬はいただきません。弁護士・税理士など外部専門家へ個別に依頼する費用は、必要性と金額を事前にご案内します。
ご相談から引き継ぎまで
社名を明かす前から、
順序立てて進めます。
最初に「譲渡するか」ではなく、「なぜ検討するのか」「何を残したいか」を伺います。準備の進み具合に合わせ、必要な工程だけをご案内します。
初期相談・秘密保持
社名や所在地を伏せたまま、背景、希望時期、従業員・取引先への配慮を確認します。
資料と承継条件の整理
決算書に加え、許可通知書・許可証明書、経審、工事台帳、受注残、技術者、重機、契約関係を整理します。
匿名情報で候補探索
社名を特定できない概要で関心を確認し、秘密保持契約後に候補ごとの開示範囲を決めます。
詳細確認・条件交渉
財務・法務・税務・労務・許認可・安全・環境を確認し、価格と承継条件を並行して詰めます。
契約・現場引き継ぎ
発注者、従業員、協力会社への説明順を定め、配置技術者や進行中工事を切れ目なく引き継ぎます。
株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割では、許認可や契約の扱いが異なります。個別案件では行政庁・専門家と確認しながら進めます。
実際のご相談から
建設工事M&Aの相談事例
当社に実際に寄せられたご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
土木工事会社の後継者不在
公共土木と民間造成を担う会社から、後継者不在を背景にご相談いただきました。社長が担う営業・見積・現場判断を分け、技術者や協力会社との施工体制を引き継ぐための資料と条件を整理しました。
相談の背景・検討内容を読む →設備工事会社の現場代理人の承継
改修工事を担う設備工事会社から、現場代理人の承継をご相談いただきました。施工体制や担当者の役割、資料開示、関係者への説明時期を整理し、現場を継続するための条件を検討しました。
相談の背景・検討内容を読む →工務店の屋号と地域顧客との関係
住宅・小規模建築を担う工務店から、屋号の継続を重視した承継をご相談いただきました。地域顧客との関係や施工体制を整理し、候補先への説明と引継ぎの条件を検討しました。
相談の背景・検討内容を読む →相談時の課題・検討内容の紹介であり、成約や同様の結果を保証しません。
工種や地域が近い事例と、譲渡準備に必要な知識を確認できます。以下の公表事例は第三者の公開情報に基づく解説であり、当社の相談・支援・成約実績を示すものではありません。非公表事項を推測せず整理しています。
建設業の公表M&A事例
公表事例をすべて見る
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良いと感じたのは、譲渡企業側の手数料がかからないところです。」
業種に特化した買い手
「良かったと思っているのは、業種に特化した買い手を複数紹介してもらえた点です。」
経験豊富な担当者
「良かったと思っているのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくださったところでした。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問
検討を始める前の疑問にお答えします。
制度や手続きは、譲渡手法、許可区分、自治体、契約内容によって異なります。個別の状況を確認したうえでご案内します。
まだ譲渡を決めていなくても相談できますか。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
従業員や取引先に知られず検討できますか。
建設業許可はM&A後も引き継げますか。
経審や入札参加資格はどうなりますか。
進行中工事や保証責任はどう整理しますか。
本ページは一般的な情報提供であり、法務・税務・許認可に関する個別判断を代替するものではありません。詳しくは法務・免責事項、プライバシーポリシーをご確認ください。
譲渡するか決める前でも相談できます
社名を明かす前から、
承継の選択肢を整理できます。
守りたい雇用、取引関係、商号、拠点、施工体制をお聞かせください。建設会社としての強みと準備課題を整理し、無理のない進め方をご案内します。
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